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  <title>声明 | 東京反核医師の会</title>
  <updated>2026-03-11T17:11:00+09:00</updated>
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    <title>【声明】アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃に抗議し攻撃の即時中止を求める</title>
    <updated>2026-03-11T17:11:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は3月11日、以下の声明を駐日米国大使、駐日イスラエル大使、内閣総理大臣宛に送付しました。

　

アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃に抗議し

攻撃の即時中止を求める

 

　

　アメリカとイスラエルは2月28日にイランへの大規模な攻撃を開始し、最高指導者のハメネイ師や高官を殺害した他、現在に至るまで多数の一般市民を殺戮し続けている。イランの国営メディアによれば3月3日時点で攻撃の死者数は787人におよぶという。2月28日には小学校への爆撃によって児童168人と教員14人が殺害されている。

　トランプ米大統領は「我々の目的は、イランの政権による差し迫った脅威を排除することによりアメリカ国民を守ることだ」と表明しているが、アメリカとイランは核開発をめぐって協議をしていた最中であり、仲介国のオマーンによれば、イランは国際原子力機関（IAEA）による全面的な査察の受け入れにも同意していたという。

　今回の攻撃は、明確な先制攻撃であり、武力による威嚇または武力の行使を禁じた国連憲章第2条4項に違反する。アメリカ・イスラエルは先に攻撃した...]]>
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      <name>東京反核医師の会事務局</name>
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    <title>【声明】官邸幹部の「核保有」発言に抗議し非核三原則の堅持を求める</title>
    <updated>2025-12-25T18:49:53+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は12月25日、以下の声明を内閣総理大臣宛てに送付しました。

　

官邸幹部の「核保有」発言に抗議し
非核三原則の堅持を求める

 

　

　高市政権下で安全保障分野を担当している官邸幹部が、「日本は核保有すべき」と発言したことが12月18日、各社によって報じられた。オフレコを前提とした取材の中で、個人的見解として記者団の前で述べた発言だとされるが、日本国憲法第９条にも、国是である非核三原則にも明確に反しており、被爆者をはじめ、核のない世界を望む世界中の人々の願いを裏切る暴言である。

　唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を伝え、核廃絶に向けて世界各国に働きかけるべき立場にある日本政府の、さらに安全保障政策に提言する立場の人物が、このような発言をすることは決して許されない。日本政府は、この発言を行った幹部の名前を明らかにした上で、ただちに罷免すべきだ。

　高市首相は当初から非核三原則のうち「核を持ち込ませず」の見直しを主張しており、安保三文書の改定議論においても非核三原則の見直しを検討するとしている。今回の「核保有」発言も、非核三原則見...]]>
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      <name>東京反核医師の会事務局</name>
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    <title>【声明】トランプ米大統領の核実験開始指示に抗議する</title>
    <updated>2025-11-08T14:27:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は11月8日、以下の声明を駐日米国大使宛に送付しました。

　

トランプ米大統領の核実験開始指示に抗議する

 

　米国のトランプ大統領は10月30日、核実験を即時開始するよう国防総省に指示したことを、自身のＳＮＳ上で発表した。この投稿は中国の習近平国家主席との会談の直前に行われたもので、中国やロシア等の国々の動きに合わせるためとしている。

　核実験は国際的な緊張を悪化させ、核軍縮・廃絶に向かう動きと逆行する愚行である。ましてや外交の駆け引きの道具として持ち出すことなど決して許されない。核兵器禁止条約は、核兵器の使用だけでなく実験も禁止している。「核抑止」が本質的に脅しであり、際限ない軍拡競争と戦争リスクの増大をもたらすことは明白である。

　我々はトランプ大統領の核実験開始指示に強く抗議するとともに、実験の中止を求める。

 

2025年11月8日

核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会

（東京反核医師の会）

代表委員　向山　新、 矢野　正明、 片倉　和彦

 

トランプ米大統領の核実験開始...]]>
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    <title>【声明】イスラエルによるガザ攻撃、カタールへの攻撃を非難する</title>
    <updated>2025-09-17T12:03:55+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は9月17日、以下の声明を内閣総理大臣および駐日イスラエル大使宛に送付しました。

　

イスラエルによるガザ攻撃、

カタールへの攻撃を非難する

 

 

　イスラエルによるガザ市内への攻撃、カタールの首都ドーハでのハマス幹部への攻撃など一連の蛮行を強い怒りとともに非難する。

　イスラエルは、９月に入ってから、パレスチナのガザ市への攻撃をさらに強め、高層住宅や避難民のテントを次々と破壊している。民間防衛隊は、72時間の間に７階建て以上の高層住宅５棟や、350を越える避難民のテントが破壊され、7,600人以上が野ざらしの生活を強いられることになったと報告している。ガザ保健当局は８日、過去24時間で67人が死亡し、320人が新たに負傷したと発表した。イスラエル軍が2023年10月７日にガザ侵攻を始めて以降の死者は６万4,522人、負傷者は16万3,096人に達している。

　さらに、イスラエル軍は９月９日、カタールの首都ドーハに停戦交渉のために訪問していたハマスの幹部を標的とした攻撃を行った。国連のグテレス事務総長は「カタールの主権と領土保...]]>
    </summary>
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    <title>【声明】被爆80周年 核なき世界を実現するための 私たちの決意</title>
    <updated>2025-08-21T10:10:50+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は8月14日、以下の声明を内閣総理大臣宛に送付しました。

　

被爆80周年 核なき世界を実現するための
私たちの決意

　

　2025年8月で、広島と長崎に原子爆弾が投下されてから80年を迎えたが、未だ人類は核兵器を廃絶するには至っていない。1967年に締結されたNPT（核兵器不拡散条約）は、実際には核兵器所有５カ国の核の力による支配体制を生み出した。同条約第6条に規定された、核軍縮に向けた「誠実な交渉」の義務は果たされず、現在では5カ国以外にも核兵器が広がっている。また、核保有国による核実験は、ビキニ環礁をはじめ世界中の多くの地域を放射能で汚染し、住民の生活と健康を回復不能な程に破壊したが、その補償はいまだになされていない。

　近年ではアメリカ、ロシア共に小型核兵器を配備するなど「核兵器の近代化」を進めている。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるパレスチナでの虐殺においても核による威嚇が行われ、2025年6月にはアメリカとイスラエルがイランの核施設を攻撃するなど、核戦争の脅威はかつてないほどに迫っている。

唯一の戦争被爆国である日...]]>
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    <title>【声明】アメリカのイラン核施設への攻撃に抗議する</title>
    <updated>2025-07-03T17:01:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[当会は6月25日、以下の声明を内閣総理大臣および在日米国大使、駐日イスラエル大使宛に送付しました。

　

アメリカのイラン核施設への攻撃に抗議する

　

　米国のトランプ大統領は6月21日、イランの核施設3カ所に空爆を行った。イランと米国との核協議の直前、13日にイスラエルはイランの核施設等を攻撃しており、米軍による核施設攻撃はイスラエルの要請に基づいている。トランプ大統領は2週間の期限を設けて交渉の余地を残していたにもかかわらず、突然の武力行使に踏み切った。

　これは、国連憲章と国際法に違反した攻撃であり、中東地域のみならず世界の平和と安定に大きな打撃を与えるものである。東京反核医師の会は、この蛮行に対して強い憤りを持って糾弾する。

　たとえイランの核開発が疑われたとしても、米国の攻撃は正当化されない。国際法上、他国への武力行使が認められるのは、自衛権の行使か国連安全保障理事会の決議がある場合に限られている。自衛権の行使は攻撃に対する反撃の場合や、差し迫った脅威があることが前提となるが、米国の攻撃はいずれにも当てはまらない。

核施設への攻撃...]]>
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    <title>【声明】日本被団協のノーベル平和賞受賞を祝福する</title>
    <updated>2024-11-01T12:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　当会は11月1日、以下の声明を日本被団協及び内閣総理大臣宛てに送付に送付しました。

　

声明　　日本被団協のノーベル平和賞受賞を祝福する

 

2024年11月1日

核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会

（東京反核医師の会）

代表委員　向山　新、 矢野　正明、 片倉　和彦

　

ノルウェーのノーベル委員会が2024年10月11日、ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）に授与することを発表した。受賞の理由として、「日本被団協の活動は記憶を残すという強い文化と継続的な取り組みで、日本の新しい世代が被爆者の経験とメッセージを継承しており、彼らは世界中の人々を刺激・教育」していることが挙げられた。心からの敬意を表するとともに、受賞を祝福する。

　現代の社会情勢では、ロシアのウクライナ侵攻にて核兵器が使用されるリスクが高まっており、また核保有国のイスラエルがパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けており、戦争で核兵器が使用される瀬戸際である。そのような状況の中で日本被団協がノーベル平和賞を受賞した意...]]>
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    <title>【声明】被爆体験者訴訟の地裁判決および国の控訴に抗議し、すべての被爆体験者の救済を求める</title>
    <updated>2024-10-01T17:15:13+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　当会は9月27日、以下の声明を内閣総理大臣および長崎地裁宛に送付しました。

　

被爆体験者訴訟の地裁判決および国の控訴に抗議し、

すべての被爆体験者の救済を求める

　

　原爆の黒い雨や灰などの放射性降下物の被害を受けながら、国の認める被爆の範囲から外れているために被爆者として認められていない人達がいる。2021年の広島「黒い雨訴訟」高裁判決を受け、2022年4月に被爆者認定指針が見直されたが、長崎の「被爆体験者」は認定対象から外され、広島と長崎で扱いに差が設けられ、分断された状態が続いている。

　長崎地裁は9月9日、長崎の「被爆体験者訴訟」の原告44名のうち、爆心地から東側の古賀、矢上、戸石地区の住民15名を被爆者として認め、それ以外の29名は認めないとする判決を言い渡した。本判決は長崎の原告の中に新たな分断を生んだ。

　長崎では原爆投下直後、米国のマンハッタン調査団により長崎全域で残留放射線の測定が行われ詳細な調査結果が残っている。また、証言調査でも現状の被爆地域よりも広範囲に黒い雨や灰等の降下物があったことがわかっており、2022年...]]>
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    <title>【声明】アメリカの臨界前核実験に抗議する</title>
    <updated>2024-06-26T12:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　当会は6月26日、以下の声明を駐日米国大使、内閣総理大臣宛てに送付しました。

 

　アメリカの臨界前核実験に抗議する

　

　

　

2024年5月14日、アメリカのバイデン政権が臨界前核実験の実施を公表した。2021年6月22 日、9月16 日の２度にわたる、西部ネバダ州での臨界前核実験に続き３度目の核実験である。実験の目的は核弾頭の安全性や信頼性、有効性を確保するための情報収集とされ、「使える核兵器」を増やす、核の近代化の一環である。

昨年５月のＧ７広島サミットにおいてアメリカを含むＧ７各国首脳によって、核兵器のない世界の実現を目指すメッセージが発信されている。この度明らかとなったこの核実験の事実はその声明と矛盾・逆行し、核兵器廃絶と恒久の平和を祈願する全世界の人々の思いを踏みにじるものである。

また、ウクライナやガザ地区で実際に核兵器による威嚇が行われている中での核実験は、さらなる軋轢と終わりのない軍拡競争を呼ぶものであり、到底容認できない。

我々は、改めてアメリカの臨界前核実験に抗議するとともに、アメリカ政府に対し、今後...]]>
    </summary>
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    <title>【声明】イスラエル、ハマスの即時停戦を求める</title>
    <updated>2024-01-12T10:46:28+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　当会は1月12日、以下の声明を駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐総代表部、内閣総理大臣宛てに送付しました。

 

　イスラエル、ハマスの即時停戦を求める

　

　

　2023年10月7日、パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルへの攻撃を行い、民間人を中心に約1200人が死亡した。この事件をきっかけに、イスラエルによるガザ地区への攻撃が始まり、11月24日にはイスラエル・ハマス間で一時休戦が成立したものの、12月1日には戦闘が再開され、2024年1月12日現在も紛争が続いている。

　ハマス側は10月8日時点で、100人を超えるイスラエル人を人質に取ったと主張している。一方、イスラエルはハマスを殲滅するまで攻撃を続けるとしているが、戦闘員と民間人を区別することは不可能であり、現実に行われているのは無差別な殺戮である。2024年1月9日時点でガザ地区での死者数は2万3千人を超えているが、その多くは民間人であり、多数の子どもが命を奪われている。
　また、イスラエルはガザ地区の住民に対して「避難」を呼びかけているが、ガザ地区への輸送ルートの封鎖によ...]]>
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