核兵器禁止条約の発効確定を祝うと共に 日本政府の条約への参加を求める

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公開日 2020年10月28日

更新日 2020年10月28日

 2020年10月24日、ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准しました。これにより、同条約は発効の要件である50カ国の批准を達成し、90日後の2021年1月22日に発効することが確定しました。これは、核のない世界を求める各国の人々と、二度と核兵器による被害を繰り返してはならないという被爆者たちのたゆまぬ活動のたまものです。

 核兵器禁止条約は、核兵器は究極の非人道的兵器であり、核軍縮を進めるべきだという国際的な規範を作り出すものです。同条約は、核兵器を国際法上初めて非合法とし、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などのほか、核兵器による威嚇なども禁止しています。同条約の発効はまさに歴史的な出来事であり、核兵器廃絶の道のりを新たな段階へと進めるものです。

 東京反核医師の会は、今回の核兵器禁止条約発効の確定を心から歓迎します。

 

 しかし、唯一の戦争による被爆国である日本は、アメリカの「核の傘」の下、条約に背を向けています。2020年10月26日、加藤官房長官は同条約について、わが国のアプローチとは異なり、署名は行わないという考え方に変わりはないとし、「抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ」と述べています。これは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国ら核兵器保有国が、「核兵器禁止条約はNPT(核不拡散条約)に矛盾し、国際的な分断を引き起こす」と主張しているのと軌を一にしています。しかし、NPT6条「すべての締約国、特に『核兵器国』は、核兵器廃絶のための条約を誠実に交渉すること」に違反しているのは、むしろ核保有国側です。日本は核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」をするというのであれば、核兵器禁止条約発効後に開催される批准国会議にオブザーバー参加をするべきです。

 

 東京反核医師の会は、今こそ日本が、核兵器禁止条約に署名、批准し、核廃絶の新時代において、積極的な役割を果たすことを求めます。

2020年10月28日

核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会

(東京反核医師の会)

代表委員 向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

201028核兵器禁止条約の発効確定を祝うと共に日本政府の条約への参加を求める[PDF:78.1KB]

核兵器禁止条約調印式の様子

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