【緊急】「被爆体験者訴訟の勝訴原告を控訴せず、被爆体験者問題 を合理的に解決してください」オンライン署名にご協力ください！

　原爆の黒い雨や灰などの放射性降下物の被害を受けながら、国の認める被爆の範囲から外れているために「被爆者」として認められなかった人達がいます。長崎では「被爆体験者」とされて、「被爆者」とは制度的にも分けられ、受けられる支援にも差が付けられています。こうした状況に対して人々は立ちあがり、被爆者として認めて被爆者健康手帳を支給することを求める訴訟が続けられてきました。

　2021年には、広島の「黒い雨訴訟」で、原告全員が「原爆の放射線により健康被害が生ずることを否定することができないもの」として、被爆者として認める高裁判決が下り、国は上告を断念しました。菅首相（当時）は「84名の原告の皆様と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します」と記者会見で述べ、厚生労働省、広島県・市、長崎県・市の５者による被爆者認定指針改定の協議が進められました。
　しかし、新しい認定指針では「黒い雨に遭った当時の状況（場所・時間帯、降雨状況、生活状況など）が原告と同じような事情にあったこと」として、長崎の被爆体験者は被爆者認定の対象から外されていました。放射性降下物の被害を受けたのは長崎も同じであることは明らかであるにもかかわらず、広島と長崎とで扱いに差が儲けられ、分断された状態が続いています。

 

　2024年8月9日、岸田首相は被爆体験者問題について「課題を合理的に解決できるよう、長崎県市を含めて具体的な対応策を調整する」ことを武見厚労大臣に指示しました。
　しかし、9月9日、長崎地裁は被爆体験者訴訟の原告44名のうち、爆心地から東側の古賀、矢上、戸石地区の住民15名に勝訴、それ以外の29名に敗訴の判決を言い渡しました。判決は長崎の原告の中に新たな分断を生みました。
　長崎では、原爆投下50日後に、米国のマンハッタン調査団により長崎全域で残留放射線の測定が行われ、詳細な調査結果が残っています（長崎県保険医協会作成の黒い雨デジタルマップを参照ください）。また、2022年には「長崎の黒い雨等に関する専門家会議」が報告書をまとめています。被爆地域以外にも放射性降下物があったことを示す証拠が挙がっているにもかかわらず、裁判所は証拠として認めておらず、被爆の実相を無視した不合理な判決と言えます。

オンライン署名にご協力ください

　被爆体験者訴訟は2007年の提訴から既に17年が経過しており、原告の平均年齢は85歳を超えています。これ以上決着を長引かせるのはあまりに酷です。

　長崎県保険医協会は9月10日に抗議声明を発出した他、

１）国、そして被告の長崎県、長崎市は勝訴原告を控訴しないこと
２）敗訴原告を含め全ての被爆体験者を救済すること

　を求めるオンライン署名を開始しています。
　お名前とメールアドレスを入力するだけで簡単に署名できます。ぜひご協力の程をお願いいたします。また、周りの方にも署名の輪を広げていただけますと幸いです。