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公開日 2025年09月17日
当会は9月17日、以下の声明を内閣総理大臣および駐日イスラエル大使宛に送付しました。
イスラエルによるガザ攻撃、
カタールへの攻撃を非難する
イスラエルによるガザ市内への攻撃、カタールの首都ドーハでのハマス幹部への攻撃など一連の蛮行を強い怒りとともに非難する。
イスラエルは、９月に入ってから、パレスチナのガザ市への攻撃をさらに強め、高層住宅や避難民のテントを次々と破壊している。民間防衛隊は、72時間の間に７階建て以上の高層住宅５棟や、350を越える避難民のテントが破壊され、7,600人以上が野ざらしの生活を強いられることになったと報告している。ガザ保健当局は８日、過去24時間で67人が死亡し、320人が新たに負傷したと発表した。イスラエル軍が2023年10月７日にガザ侵攻を始めて以降の死者は６万4,522人、負傷者は16万3,096人に達している。
さらに、イスラエル軍は９月９日、カタールの首都ドーハに停戦交渉のために訪問していたハマスの幹部を標的とした攻撃を行った。国連のグテレス事務総長は「カタールの主権と領土保全に対する露骨な侵害」と強く非難した。
イスラエルが2023年10月７日以後、パレスチナに対して行ってきた攻撃は、ハマスの殲滅の名を借りた、パレスチナ人に対するジェノサイドであり、また、イラン、カタールへの攻撃は国際法に違反した国家主権の侵害である。いずれも決して許されるものではない。
米国をはじめとする「国際社会」はこうした蛮行を許容してきたが、ようやくパレスチナ国家承認などの動きが見られるようになった。現在パレスチナを国家承認している国は150カ国を超え（国連加盟国の4分の３超）、９月中にもイギリス、フランス、カナダ等が新たに国家承認を予定している。９月13日には、国連総会でイスラエルとパレスチナの２国家共存による和平の実現を支持する決議案が日本を含む142カ国の賛成多数で採択された。
日本政府も、イスラエルに対する経済的な制裁に踏み切り、各国に続き一刻も早くパレスチナの国家承認を表明し、米国に対してはイスラエル擁護の姿勢を変えるよう訴えるべきである。
2025年９月17日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
（東京反核医師の会）
代表委員 向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
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