2-167
公開日 2025年12月25日
当会は12月25日、以下の声明を内閣総理大臣宛てに送付しました。
官邸幹部の「核保有」発言に抗議し
非核三原則の堅持を求める
高市政権下で安全保障分野を担当している官邸幹部が、「日本は核保有すべき」と発言したことが12月18日、各社によって報じられた。オフレコを前提とした取材の中で、個人的見解として記者団の前で述べた発言だとされるが、日本国憲法第９条にも、国是である非核三原則にも明確に反しており、被爆者をはじめ、核のない世界を望む世界中の人々の願いを裏切る暴言である。
唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を伝え、核廃絶に向けて世界各国に働きかけるべき立場にある日本政府の、さらに安全保障政策に提言する立場の人物が、このような発言をすることは決して許されない。日本政府は、この発言を行った幹部の名前を明らかにした上で、ただちに罷免すべきだ。
高市首相は当初から非核三原則のうち「核を持ち込ませず」の見直しを主張しており、安保三文書の改定議論においても非核三原則の見直しを検討するとしている。今回の「核保有」発言も、非核三原則見直し議論について、世論の反応を伺うための政策的なアドバルーンと見られている。12月19日、小泉防衛大臣は、非核三原則見直しについて「あらゆる可能性を排除せずに議論する必要がある」と述べた。
しかし、「核抑止」は矛盾に満ちている。「核の使用可能性を極限まで高めることで、実際の使用を抑制する」という論理を肯定する限り、必然的に核の拡散を止めることができないということを、今回の暴言がはからずも露わにしている。国際緊張と軍拡競争を招き、核戦争の危険性を高める「核抑止」の立場からこそ脱却すべきだ。
我々は、日本政府に対して、あらためて非核三原則の堅持を表明することを求める。
2025年12月25日
核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会
（東京反核医師の会）
代表委員 向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦
官邸幹部の「核保有」発言に抗議し非核三原則の堅持を求める[PDF：71.6KB]
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