【声明】アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃に抗議し攻撃の即時中止を求める

当会は3月11日、以下の声明を駐日米国大使、駐日イスラエル大使、内閣総理大臣宛に送付しました。

　

アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃に抗議し

攻撃の即時中止を求める

 

　

　アメリカとイスラエルは2月28日にイランへの大規模な攻撃を開始し、最高指導者のハメネイ師や高官を殺害した他、現在に至るまで多数の一般市民を殺戮し続けている。イランの国営メディアによれば3月3日時点で攻撃の死者数は787人におよぶという。2月28日には小学校への爆撃によって児童168人と教員14人が殺害されている。

　トランプ米大統領は「我々の目的は、イランの政権による差し迫った脅威を排除することによりアメリカ国民を守ることだ」と表明しているが、アメリカとイランは核開発をめぐって協議をしていた最中であり、仲介国のオマーンによれば、イランは国際原子力機関（IAEA）による全面的な査察の受け入れにも同意していたという。

　今回の攻撃は、明確な先制攻撃であり、武力による威嚇または武力の行使を禁じた国連憲章第2条4項に違反する。アメリカ・イスラエルは先に攻撃した後で一方的に「脅威」を主張しているに過ぎない。

　核の脅威を取り除くどころか、国際法を無視した力による支配が罷り通れば、多くの国に「核を保有していなければ攻撃される」との認識を与え、核への依存と核兵器拡散を招く。事実、フランスのマクロン大統領は3月2日に核弾頭を増産する方針を示している。このままでは国際秩序は完全に崩壊してしまう。

　我々は、アメリカ・イスラエルの今回のイランへの攻撃に強く抗議すると共に、ただちに攻撃を中止することを求める。

 

　日本の高市首相は、アメリカとイスラエルの先制攻撃に対しては「我が国として法的評価は差し控える」とする一方、イランに対しては核開発は許されないと述べ、自制を求めている。また、茂木敏充外相は、「国連憲章51条に基づいた行動だ」とするアメリカ・イスラエル側の主張を繰り返しているが、国連憲章51条は武力攻撃が発生した場合の自衛権について規定しているのであり、今回の攻撃が当てはまらないことは明白である。日本政府の姿勢はダブルスタンダードであり、アメリカ・イスラエル両国の「力による支配」に追従しているに過ぎない。

　我々は日本政府に対し、アメリカとイスラエルのイラン攻撃を批判し、攻撃を中止するよう両国にはたらきかけることを求める。

 

2026年３月11日

核兵器廃絶・核戦争阻止　東京医師・歯科医師・医学者の会

（東京反核医師の会）

代表委員　向山　新、 矢野　正明、 片倉　和彦

 

【声明】アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃に抗議し攻撃の即時中止を求める[PDF：81.8KB]