【声明】日本政府の「非核三原則」の見直し検討に抗議し、 三原則の堅持を求める

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公開日 2026年11月20日

更新日 2026年11月20日

当会は11月20日、以下の声明を内閣総理大臣宛に送付しました。

 

日本政府の「非核三原則」の見直し検討に抗議し、

三原則の堅持を求める

 

 

 安全保障関連3文書の改定をめぐり、政府は「非核三原則」の「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」について、緊急時の例外を認めることを明記する案を検討している。

 

 非核三原則は1967年に当時の佐藤栄作首相が表明し、その後も度重なる国会決議で確認され、日本の「国是」とされてきた。

 だが2010年、当時の岡田克也外相は、核兵器の持ち込みを認めなければ日本の安全が守れないような緊急事態には、「時の政権が命運をかけて決断する」と答弁している。この答弁自体、日本政府の立場を超えた発言であり、誰がどのように「緊急事態」を認定するのか、その判断の妥当性はどう担保されるのか、そもそも「核兵器を持ち込むことで守れる安全」があるのか等、複数の問題を抱えている。

 日本維新の会は「持ち込ませず」の例外を明記することで「見える核抑止を強める必要がある」と主張している。11月10日の自民党・日本維新の会の3文書改定に向けた初会合では「米国による拡大抑止の提供を組み合わせ、日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する」ことが盛り込まれた。 

 しかし非核三原則の改定は、日本の平和国家としての立場をかなぐり捨てるものであり、周辺諸国に日本の「変節」を強く印象付け、国際的な緊張をより強めることは明らかである。

 核抑止論は、互いへの不信と脅迫を基にした論理である。この論理に依る限り、核兵器廃絶の達成は不可能であるばかりか、むしろ外交政策を軽視する姿勢や軍拡競争を強化することになる。

 戦後81年にわたって核兵器が使われなかったことは、この先も使われないことを保証するものではない。また、核兵器はたとえ実際に使用されなくても、ウラン採掘から、製造、保管等のプロセスにおいて環境破壊や被曝による健康被害を生じさせる。核抑止の立場に立つことは、国際社会において加害者の側に立つことに他ならない。

 

 我々は、いのちと健康を守る医療者として、日本政府の非核三原則の見直し検討に抗議し、三原則の堅持と、核抑止への依存からの脱却を目指すことを求める。

 

2026年11月20日

核兵器廃絶・核戦争阻止 東京医師・歯科医師・医学者の会

(東京反核医師の会)

代表委員 向山 新、 矢野 正明、 片倉 和彦

非核3原則の見直し検討に抗議する[PDF:80.8KB]

 

 

 

 

 

 

 

 

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