3/18（木）厚労省主催「黒い雨」の検討委員会（第３回）が開催されます

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者援護法上の「被爆者」と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた2020年7月29日の広島地裁判決について、国と被告の広島県、広島市は8月12日に控訴しました（参考：「「黒い雨」訴訟 国と広島県、広島市の控訴に抗議する」）。

しかし、控訴決定と同時に国は援護対象区域を再検証する検討会の設置を表明しており、2020年11月から厚労省で「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」が始まっています。

鎌田 七男 広島大学名誉教授や木戸 季一 日本被団協事務局長、 増田 善信 元気象庁気象研究所研究室長（1985年、被爆者の訴えを受けて黒い雨の降雨域を再調査して発表、2020年の広島地裁判決でも「増田雨域」が採用されている）も構成員として参加しています。

その３回目の検討回が３月18日（木）に下記の通り開催されますので、ご案内します。

コロナウイルス感染症対策として傍聴はありませんが、当日の模様がYouYubeでライブ配信されます（資料等は厚労省サイトに掲載）。

開催日時

令和３年３月１８日（木）１４：００～１６：００

開催場所

TKP新橋カンファレンスセンター １４階 ホール１４G
（東京都千代田区内幸町１ー３－１）

議題

（１）前回の指摘事項について
（２）検証の進捗状況について
（３）その他

傍聴者

新型コロナウイルス感染症対策として、傍聴はありません（報道関係者を含む）。
会議の模様は、YouTubeにおいてライブ配信にて公開いたします。

こちらから前回の議事要録を閲覧することができますが、「放射線被曝はゼロであり健康状態の低下は被爆体験に基づく不安が原因」とする「長崎原爆未指定地域証言調査報告書に関する検討報告 （2001年）」が参考資料として提出されており、「科学の力、科学の知見によって判定・判断 」「放射能の線量ということをメルクマールというか、基準にして考え、対応していくしかないのではないか」等の文言が並んでいます。

これらのことから、国は「黒い雨には健康被害を生じるほどの放射能はなく、原告らの症状はPTSDであり、３大学WGのシミュレーションをもとに線引きした範囲を『広島の第２種健康診断特定地域』に指定して、対象疾患を発症した場合は医療費は公費負担とする」方向で議論を進めようとしていることが推測できます。

こうした点からも、検討会での議論の動向を注視する必要があります。